本邦日本の安倍内閣、黒田行政は果たして国際為替通貨市場で信用を得ているのか⁇限りなく疑問視せざるを得ない‼‼‼

2013/5/7 22:15/00

野村証券市況速報より

原文のまま

みずほ証券 金融市場調査部 チーフエコノミスト　上野泰也氏

10日（金）～11日（土）に、G7（主要7か国財務相・中央銀行総裁会議）が英国で開催される。米国からは今回のG7にルー財務長官が出席すると発表されている。

G7は2月12日に出した共同声明の中で、「我々が長年にわたりコミットしている、為替レートは市場において決定されるべきこと、そして為替市場における行動に関して緊密に協議すべきことを再確認する」「我々は、我々の財政・金融政策が、国内の手段を用いてそれぞれの国内目的を達成することに向けられてきていること、今後もそうしていくこと、そして我々は為替レートを目標にはしないことを再確認する」（財務省仮訳）とした。日本の政府高官による「円のトークダウン」はG7のルール違反であるとして、これを事実上「封印」するメッセージを発したわけである。その効力は現在でも持続している。

なお、訪米した日本の西村内閣府副大臣は4月30日にブレイナード米財務次官と会談。通貨安競争を回避するなどとしたG7およびG20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明の重要性を再確認した。（2013/5/7 みずほ証券 Macro Weeklyより）

安倍麻生黒田トリオによる「デフレ脱却の口実での円安誘導」政策は最早国内のみならず、EUの牽引国ドイツを筆頭にEU多数国家、露、カナダ、メキシコ、中国、韓国それに公式に米国政府の財務省からも「違反の可能性があるので慎む様に」勧告が再三再四なされ続けている次第だ。つい先日、３日にASEAN会議がインドで開催された折りにも、中国と韓国からは財務大臣が欠席されたものの代理人お二方は、何れも「今の日本に必要なのは、金融政策ではなくて構造改革が先決でありデフレ対策がとって代わるべきではない」とハッキリと表明し演説されたばかりだ。

私事だが、買いポジションを得れば必ず円高に向うし、反対に売りポジションを得れば必ず円安に向かい傾向が続いている。人間只で生計は出来ぬ。[正に深刻な死活問題だ]。以前このかた５年間はこんな事態は一度も起こらなかった。断じて偶然では決してない‼‼‼

空恐ろしさを肌身に感じる。これでは、如何なる熟練したトレーダーでも損失するばかりだ！そもそも本邦安倍内閣が、国際為替通貨市場で信用を得ているのか⁇信用を失ってしまっているのではないのか⁇、と疑わざるを得ない‼‼‼

恐らく失ってしまっているに間違い無い。

ルー米国財務長官からは、ロンドンで１０日から始まるG７財務大臣会議でも、前回同様内容の要請勧告が、日本側になされるに違いない。ただ一国際機関であるIMF専務理事ラガルド女史だけが安倍内閣のQE金融に支援されているが、本国仏内の世論はどうなのか⁇と疑問視せざるを得ない。何故ならば、当国の隣国ドイツでは、明らかに否定的懸念材料になり続けているからだ。